総務省より地上放送施設デジタル化促進税制の対象事業者として認定されました

2006/09/01

総務大臣より「地域の振興に資する放送番組を制作する事業を的確に行う能力がある者」として地上放送施設デジタル化促進税制の対象事業者として認定されました。全国で3例目、四国では初の認定。